県内観光施設等におけるデジタル技術の活用を推進することで、観光客がスマートに広島の観光を楽しめる環境を整備し、観光施設等の周遊促進による広島での滞在時間延長及び消費拡大を図るとともに、観光産業の生産性向上、ひいてはDX推進の基盤整備につなげるため、観光関連事業者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
公募要領申請受付期間
令和5年9月1日（金）～
12月28日（木）
電子申請締め切り：令和5年12月28日（木）23:59まで
- ※23:59までに申請を完了させてください。入力途中の場合、シャットダウンされ入力内容が消去されますのでご注意ください。
郵送申請締め切り：令和5年12月28日（木）消印有効
- ※申請受付期間中でも申請の合計額が予算額に達した場合は受付を締め切ります。
-
※申請は、1事業者につき1回限りです。
1事業者で複数施設運営されている場合には、複数施設を取りまとめた申請にしていただくよう留意してください。 - ※事業期間をできる限り長く確保できるよう、補助要件に合うものは予算の範囲内において先着順で交付決定します。
補助対象期間
交付決定日以降に着手（契約・発注）し、令和6年1月31日（水）までに完了する事業
- ※補助対象期間内に「事業の実施（サービス・機器の導入）」及び「支払いを完了（ただし、キャッシュレス決済手数料の場合を除く。）」したものが補助対象となります。
- ※推奨商品含め、月額で利用料が発生するサービスの多くは12月末までの利用分が対象となりますのでご注意ください。
補助対象者
補助対象者は、広島県内の観光施設等（※公共施設は除く）を運営する、次に掲げる条件を満たす者です。
1
法人、個人事業主、事業共同体、観光協会、DMO、経済団体
2
国税及び県税の未納がない。
3
暴力団又は暴力団員と関わりがない。
4
Googleビジネスプロフィールに登録している。（未登録の場合は、補助対象期間中に必ず登録する。）
※観光施設等の情報を観光客に届けていくため、Google ビジネスプロフィールの登録（Googleマップへの施設の情報掲載）をお願いします。申請時に登録をされていない方は、補助事業期間中に必ず登録してください。
Googleビジネスプロフィールについて
Googleビジネスプロフィールの詳細や、登録・活用の支援事業（無料）については、ホームページをご覧ください。
＜問い合わせ先＞
Googleビジネスプロフィール推進事務局
TEL：0120-542-680
メール：info_meo@h2-g.co.jp
受付時間：10:00～18:00（土・日・祝日を除く）
ホームページ：https://dive-hiroshima.com/business/news/news-16736/
- 観光施設等とは
-
- 観光施設、体験施設
- 宿泊施設
- 飲食店
- 土産物店
- 交通機関
※詳細は公募要領をご確認ください。
補助対象事業
観光客がスマートに広島の観光を楽しむことができる環境整備、又は観光産業の生産性向上・DX推進の基盤整備に資する以下のDXサービス・機器の導入が対象となります。
【DX推進サービス機器】
| 施設区分 | サービス・機器の項目 | この事業で推奨する商品名 |
|---|---|---|
|
共通
観光施設 |
キャッシュレス決済（クレジットカード決済を含む包括決済サービス） | Airペイ |
| POSレジ | Airレジ | |
| 在庫管理 | ||
| シフト管理 | Airシフト | |
| 観光・体験施設 | OTA（オンラインで取引を行う旅行会社）への登録 |
|
|
サイトコントローラー 予約管理システム |
JTB BÓKUN | |
| 宿泊施設 | OTAへの登録 | |
| サイトコントローラー | ||
| 自動チェックイン、自動精算 | ||
| ホテル管理（予約管理、顧客管理、会計・経理等） | ||
| 最適価格設定 | ||
| 飲食店 | オンライン予約 | |
| セルフオーダー | Airレジ オーダー | |
| 交通機関 | 配車 | |
| OTAへの登録 |
|
|
| オンライン予約 |
※上記表の「この事業で推奨する商品名」に記載されている商品以外の導入も補助対象となりますが、その場合、審査に時間を有する可能性があります。
補助対象事業や推進サービス・機器に関するお問い合わせ
DX推進サービス機器コールセンター
TEL:050-3659-6376
9:30～12:00、13:00～17:00（月～金曜日）※土日祝日、年末年始（12/29～1/3）は除く。
補助率、補助上限額
補助対象経費の4/5
300万円
※1施設ではなく、1事業者あたりの上限額です。
※補助対象経費に補助率を乗じた額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額を補助金交付額とします。
※交付決定後、事業内容の変更等により補助対象経費が増額した場合は、交付決定の補助額を上限とします。
補助対象経費
次表の経費区分に該当するものを補助対象経費とします。
なお、補助事業の実施に当たっては、次の1～3の要件を全て満たすものを対象とします。
- 使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 補助金の交付決定通知日以降の契約・発注により発生した経費
- 支出証拠書類（銀行振込明細書等）により金額・支払等が確認できる経費
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 機器購入費 | 補助事業の遂行に必要な機器の購入費（タブレット購入費は対象となりますが、既存機器と同等品の買い替え、汎用性のあるパソコン購入費は対象外です。） |
| 機器リース料 | 導入する機器等のリース料（タブレットリース料は対象となりますが、汎用性のあるパソコンリース料は対象外です。） |
| サービス利用料 | システム利用料、キャッシュレス決済手数料、OTA利用手数料、審査費用等 |
| 初期設定費用 | サービス・機器導入に伴う初期設定費用 |
※交付決定日以降に発生し補助対象期間内に支払いが完了した費用が補助対象となります。
（ただし、キャッシュレス決済手数料については、交付決定日以降に発生し補助事業期間内に金額が確定したものを補助対象とします。）
- 機器リース料やサービス利用料において、月額で支払うものについては、交付決定日以降に発生し令和6年1月31日までに支払いを完了するものを補助対象とします。
- 交付決定日以降に機器を1年間リースする場合、前払いで補助事業期間内に支払うものについては、令和6年1月31日までの費用を按分計算により算出した金額を補助対象とします。後払いで補助事業期間内に支出がないものについては、補助対象にはなりません。
※補助対象経費に補助率を乗じた額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額を補助金交付額とします。
※交付決定後、事業内容の変更等により補助対象経費が増額した場合は、補助額は交付決定額を上限とします。
補助対象とならない経費
- 「経費区分」に記載のない経費
- 事業の目的外使用となるもの
- 間接経費（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。振込手数料、通信費、光熱費、収入印紙代等）
- 交付決定通知日より前に支出した経費
- 事業完了日後に支出した経費
- その他、補助金の使途として社会通念上不適切と認められる経費
補助金の交付決定
補助金の交付決定は、申請書類の提出を受けて、内容の確認・審査を行い補助金の交付の可否を決定します。補助対象事業者及び補助対象の事業（取組）を決定するもので、事業（取組）完了後の最終的な補助金交付額を決定・保証するものではありません。
また、補助金交付決定額は、補助金交付申請額から減額し決定する場合があります。
補助金交付決定後の流れ（事業の実施）
事業の開始（契約・発注）は、補助金交付決定通知を受けた後に着手してください。
実績報告について
補助事業完了後、令和6年2月5日（月）までに実績報告書等、次の書類を電子申請又は郵送により提出してください。
提出された実績報告書に基づき、事務局において完了検査を行い、検査に合格した場合、補助金額を確定します。
※補助事業の完了検査に合格しない場合、補助金額の支払いができませんので、実績報告書に不備（添付書類漏れ等）がないよう十分留意してください。
※補助事業完了とは、令和6年1月31日（水）までに「事業を終了」させ、かつ補助事業に係る「経費の支払いが完了」していることを言います。補助事業が完了していなければ、補助金の交付（支払い）対象となりません。
セミナー・相談会動画
2023年9月8日に開催されました当事業のセミナー・相談会の動画です。